2016-11-17 第192回国会 参議院 総務委員会 第5号
民進党はこれからも、税源の偏在性が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制を構築し、地方財政の自主性、自立性を確立することで地域主権型社会の推進を目指してまいりますことをお約束し、私の反対討論とさせていただきます。
民進党はこれからも、税源の偏在性が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制を構築し、地方財政の自主性、自立性を確立することで地域主権型社会の推進を目指してまいりますことをお約束し、私の反対討論とさせていただきます。
これ読んでみると、非常に私は改めて、この緑の分権改革とはということで、地域から人材、資金、資源が流出する中央集権型の社会構造から、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会への転換を実現するというようなことで、非常に理念的にも全くそうじゃないのかなと。いわゆる地域、地方から資源、資金、人が流出をする、ここが本当に非常に問題であると。
また、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百三十五億円、活力ある地域社会を形成し、地域主権型社会を構築するため、緑の分権改革の推進など地域力を高める取組に必要な経費として十億円、社会保障・税にかかわる番号制度の円滑な構築のためのシステム開発等に必要な経費として三十億円を計上しております。
また、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金を合わせて三百三十五億円、活力ある地域社会を形成し、地域主権型社会を構築するため、緑の分権改革の推進など地域力を高める取り組みに必要な経費として十億円、社会保障・税に関わる番号制度の円滑な構築のためのシステム開発等に必要な経費として三十億円を計上しております。
また、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百三十五億円、活力ある地域社会を形成し、地域主権型社会を構築するため、緑の分権改革の推進など地域力を高める取組に必要な経費として二十三億円を計上しております。
また、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百三十五億円、活力ある地域社会を形成し、地域主権型社会を構築するため、緑の分権改革の推進など地域力を高める取り組みに必要な経費として二十三億円を計上しております。
ただ、地域主権型社会において地方の判断と責任が尊重されるべきですけれども、現行制度が用意する手段でもなお違法状態が是正されない、こういう場合に最終的にどのような適法性を確保するかという観点は極めて重要でございまして、逆に責任が重くなればなるほど、私たち中央政府で地方自治を様々なところでサポートしている、このつかさにある者が何をすべきかということは極めて大事だと思っていますので、今政務三役でそれを、基準
いずれにせよ、今後は地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会、たとえ過疎であっても大変豊かな町というのはヨーロッパには幾つもあります。それはなぜかというと、その違いは、やはり泉のように富がわき上がっていく、そして自らの地域のことは自らで決定できると、ここがやはり大きな違いだと思いますので、新政権としては今回、小規模自治体を含む市町村に対して交付税の配分率も変えました。
私は、小規模市町村の皆様に申し上げたいのは、地域の自給力と創富力、ちょっと変わった言葉ですけれども、富を生み出す、つくる力、これを高める地域主権型社会の実現を目指しております。
そして、地域主権型社会の基本は市町村であって、地域主権戦略工程表、原口プランにお示しをさせていただいているように、今後、地域主権改革において基礎的自治体への権限移譲を積極的に行うものでございますが、三十万以上なきゃいかぬ、あるいはそういう政令市に次ぐようなものでなきゃいかぬということを言っているわけではございません。
ですから、この地域主権型社会の基本を基礎自治体に置いて、原口プランに示させていただいているように、地域主権改革において基礎自治体への権限移譲を積極的に推進したいと考えているわけでございまして、例えば三十万人という、その行政の一定の基礎的なマンパワーがあれば、今委員がお話しされたような権限についても実施できる基礎体力があるのではないかということで、そのマニフェストについては例示をさせていただいているということでございます
こうした行財政制度の改革に併せて、エネルギー、食料、あるいは歴史文化資産等の地域資源を最大限活用し、地域の活性化、きずなの再生を図ることにより、中央集権型の社会構造を分散自立、地産地消、低炭素型に転換し、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会の構築を目指す緑の分権改革を推進してまいります。
それぞれの地域でもって、森だとか海だとか、そういう豊かな資源、それによって生み出されるエネルギーが主なことなんだろうと思うんですが、歴史、文化まで入れたそれぞれの持っている特徴的な地方の価値を最大限生かしていく、そういう価値を地方として最大限生かしていくということをおっしゃっておられ、地域の自給力と創富力、これは新しい言葉だと思うんですが、これを高める地域主権型社会への転換を目指す、これによって地方
こうした行財政制度の改革にあわせて、エネルギー、食料、あるいは歴史文化資産等の地域資源を最大限活用し、地域の活性化、きずなの再生を図ることにより、中央主権型の社会構造を分散自立、地産地消、低炭素型に転換し、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会の構築を目指す緑の分権改革を推進してまいります。
地方が自立的、持続的な地域経営をできるように、森林等の豊かな自然環境、地域において生産される食料、エネルギー、あるいは歴史文化資産等の地域資源を最大限活用する緑の分権改革を推進し、地域の自由と自給力を高める地域主権型社会の構築を目指してまいります。
地方が自立的、持続的な地域経営をできるように、森林等の豊かな自然環境、地域において生産される食料、エネルギー、あるいは歴史文化資産等の地域資源を最大限活用する緑の分権改革を推進し、地域の自由と自給力を高める地域主権型社会の構築を目指してまいります。
○中川義雄君 今大臣から地方分権推進会議からの二次の勧告についての話がありましたが、問題は、今地域主権型社会とか地方分権という中で、地方が非常に警戒していることがあるんです。今大臣もちょっと言いましたが、仕事は地方に来るが、財源がそれに合って移譲されるのかどうかということなんです。私は地方分権推進委員会の方々ではそれはなかなかできないと思う、あの構成メンバーその他を見まして。
この懇談におきましては、双方の事務局からそれぞれの検討状況について説明した後の意見交換が行われたわけでございますが、その中で、この両者の間で、一つは地方分権改革の取り組みを推進していくことが将来の道州制の実現に向けて確かな道筋をつけることになるということ、それからもう一つ、地方分権改革と道州制の議論は、地方がみずから責任を持って決定をしていく分権型社会、地域主権型社会の実現を目指すという点では同じ方向
その際に、やはりこれから分権社会をつくっていく、地域主権型社会をつくっていくときに大事なのは、今はよちよち歩きかもしれないけれども、やはり地域の力を信じる、地域に住んでいる人を信じる。
地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議（案） 政府は、地方分権の推進に関する国会決議及び地方分権改革推進法の成立等を踏まえ、地域主権型社会にふさわしい税財政システムを確立するため、次の諸点について格段の努力をすべきである。
「政府は、国民がゆとりと豊かさを実感できる個性と活力に満ちた地域主権型社会への転換を図ることができるよう、左記の事項についてその実現に努めるべきである。」、この趣旨はどなたも御異論のないところだと思います。それは四項目ほどあるんですけれども、最後の項目は、非課税等の特別措置について一層の整理合理化を進めろということでございますが、これは別にしまして、大きな柱が三つございます。
地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、国民がゆとりと豊かさを実感できる個性と活力に満ちた地域主権型社会への転換を図ることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
あるいは、法案の権限移譲事項の内容は中央集権の構図そのままであり、道民生活に寄与するものとなっていないとか、それから、北海道のためと言っても過言ではない法案が道民レベルで十分に議論されておらず、特区での取り組みが地域主権型社会を北海道で実現できる端緒になるとは考えづらい、こんな声が実は私どものアンケートで上がってきているわけです。